社葬

社葬マニュアル

社葬は、企業の創立者や会長、社長、上級役員など、企業に多大な功績があった方が亡くなった場合や業務遂行中に社員が命を落とした時等に、企業を挙げての葬儀を執り行ないます。その決定はその都度、役員会によって行います。また会社での地位や貢献度によって、会社で葬儀費用や人員を負担する、社葬に準ずる『準社葬』があり、これについてもあらかじめ取り決めておくと良いでしょう。

多くのケースを想定しランク分けをし、葬儀の規模や必要な負担額の目安などを企業の実情に見合った形で規定しておきます。社葬にする場合、葬儀費用を会社が負担しますが、社葬が決定したら葬儀委員会を設置し、葬儀の規模・内容・予算等についての検討をします。

社葬の費用を会社の経費として計上するためには、死亡から葬儀までの間、社葬に関する内容を記録する議事録を作成しなければなりません。
議事録がないと領収書などがあっても税務署の判断で会社の経費と認められないことがあるので、注意が必要です。

また、葬儀費用とは認められない費用（戒名のお礼、香典返し、墓地、墓石、法事などの費用）を会社が支払った場合は、会社から故人への退職金や賞与とみなされる場合がありますので、慎重に対処することが必要です。香典を会社側が受け取ると事業所得とみなされますので、注意が必要です。

社葬の準備と手順

1. 葬儀委員長の選任

社葬に関する一切の運営や事務処理の最高責任者ですので、故人が会長なら社長、社長なら副社長または専務といった公的に会社を代表する役職の人を選ぶことが大事です。故人と親交の厚かった、社会的地位のある外部の人に依頼する事もあります。

2. 社葬の形式

葬儀の形式は故人が生前信仰していた宗旨で行います。（仏式・神式・キリスト教式・無宗教式等に分けられます。）

3. 社葬日の決定

密葬後、社葬を行う時は遅くとも死後四十九日以内に行われますが、日曜、祝は避け、葬儀時刻は午後１時から３時までが多いようです。

4. 式場の選定

社葬の規模（会葬者の予想人数）に見合う場所か、立地条件、場内の設備、駐車場の有無等を考慮し決定します。

5. 関連先への連絡

(1)死亡通知状の発送
社内的には文書配布や日程表の掲示により通知します。
社外的には死亡通知状や新聞の死亡広告などで知らせます。
通知状を送る範囲は、故人の業務関係や友人関係で、会社側のリスト、 遺族からの連絡先のリストに基づき発送します。
通知状の発送では、もっとも重複に注意します。会社の事務能力を疑われかねないので、厳密にチェックが必要です。
通知状には
●死亡した日時　●葬儀日程　●場所　●葬儀委員長名　●喪主などの名前
を記入します。密葬が済んでいればその旨記入します。香典、供花、供物などのいずれかを辞退する場合は、断り書きをいれます。
親族関係への連絡は遺族に任せ、会社は連絡先の記録だけします。

(2)新聞広告
公益社に広告代理店を向けてもらい、社葬の前日までの朝刊に出すように手配します。
故人が社会的評価を得てきた著名人の場合は、新聞社に連絡をして死亡記事を書いてもらいます。

6. 葬儀副委員長・葬儀委員

葬儀副委員長には役員や部長級の人を選任します。（実際に葬儀の具体的な運営実務を行うのは葬儀委員になります。）
葬儀委員には識見があり、指導力に優れた人を選任します。（一般には総務部長や秘書室長などが妥当とされています。）

7. 全体概要作成

社葬チェックシート

• 社葬準備チェックリスト
• 社葬役員名簿
• 訃報受付用紙
• 個人略歴